会社でできない労務相談はどこでできるかを解説します！

会社ではできない労務相談、お持ちではないでしょうか？

たとえば就業時間のこと、就業規則のことやパワハラなど。相談をして反感を買ってしまったらと不安になってしまったりすることを心配し、なかなか会社内の信頼する同僚にも労務相談できないこと、会社以外で相談できたら、と思いませんか？

どこで、会社でできない労務相談をできるかを解説していきます。一緒に見ていきましょう。

最後までお付き合いください。

会社で相談できない労務相談とは

たとえば、就業規則に記載されている内容がもしかしたら違法なのではないか、今現在パワハラにあっているが、会社の相談窓口に相談しても取り合ってもらえないのではと不安になったり、労働全般で相談したいことがあっても会社には相談できないです。

会社にできない労務相談は、結論から言うと外部でできます。では、会社ではできない労務相談はどこでできるのかを一緒に見ていきましょう。

労働基準監督署で相談できる

引用先：東京労働局ホームページ

労働基準監督署で相談できる内容は次の5つです。

退職の意思を伝えているのに退職させてくれない

退職したい意思を会社に伝えているのに、会社に拒否されている場合は労働基準監督署に相談しましょう。従業員には退職の自由が保障されています。企業側には拒否する権利はありません。

何度退職の意思を伝えても拒否される場合は、匿名でも労働基準監督署に相談することができますので、悩んでいる場合は相談してみましょう。

残業代の未払い

残業のことはなかなか会社に相談できない問題ですね。

残業できるのは、36協定を締結している場合に限られます。
原則、残業はできないのですが36協定を結ぶことによって例外的に残業ができる仕組みです。

36協定が締結されていないのにも関わらず、何事もなかったかのように残業をさせられている場合は、労働基準監督署に相談しましょう。ただ、その前に36協定が締結されているかどうかを一度、確認してみてください。

賃金の未払い

賃金の未払いもなかなか会社に相談はできないです。賃金は労働の対価として支払われるもので、労働者本人に月1度、決まった日に必ず支払われるべきものです。

賃金支払日が毎月バラバラだとか、通貨での支払いではなく現物支給の場合は、労働基準監督署へ相談しましょう。※この場合は通報という形です。

休憩時間を取らせてもらえていない場合

従業員は6時間以上の勤務で45分、8時間以上の勤務で60分間の休憩を取ることができますが、8時間以上働いていても45分しか休憩が貰えないなど、休憩時間を適切に貰えない場合は、労働基準監督署に一度相談してみましょう。

労働保険について

労働保険についても知識がないとなかなか相談はできないです。

従業員がいる企業は、労働保険の加入を義務付けられています。パートもアルバイトも関係なく、加入が義務付けられているため、通勤上や業務上の事故で労働災害が起こった場合は会社を通じて、労働保険を請求する権利があります。

労働保険の支給を拒否される場合は労働基準監督署へ相談しましょう。

パワハラやセクハラなどのハラスメントにあっている場合

パワハラやセクハラにあっている場合も会社にはなかなか相談できない問題です。

ハラスメントにあっていると感じたときも労働基準監督署へ相談しましょう。
相談するにあたっては、いつパワハラやセクハラなどのハラスメントにあったかを詳細に記載したものがあればなお、いいです。

雇い止め、不当解雇の場合

正当な理由がない（例えば災害でやむを得ず解雇する場合を除き）のに雇い止めをされたり、不当に解雇された場合、労働基準監督署へ相談しましょう。

労働基準監督署への相談の流れ

会社に相談できない労務相談を労働基準監督署に相談する流れは以下のとおりです。
証拠もないまま相談しても、取り合ってもらえない可能性があるからです。

証拠を記録しておく

給与明細やタイムカード、相談した際のメールのやり取りなどの証拠をできるだけ多く残しておきましょう。

電話もしくはメールで相談（通報）

証拠を揃え、相談する内容を整理した上で電話もしくはメールにて相談しましょう。
相談する労働基準監督署は、企業の所在地の管轄の労働基準監督署です。コロナ以降、電話予約を入れた上で、相談する日程を決めることが一般化しています。

申告に基づき調査が行われる

申告された内容に基づき、労働基準監督署の署員が調査やヒアリング・立ち入り調査を行います。
明らかに違法の場合は、是正勧告やアドバイスを行ってくれます。

まとめ

全部の会社がホワイトな会社であれば一番いいのですが、残念ながらそうではないのが現実です。

会社にできない相談を一人で抱え込んでメンタル不調になる前に、専門的な期間を活用して少しでも快適に働けるようになることを願っております。
最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。